内容については、①市民に対し議案や審議の中味、結果をお知らせすることを重視していること。②市民からの意見を聞いて施策に生かそうとしていること。（議会報告会、意見交換会、各常任委員会と関係市民団体との意見交換会など）③議員間の協議を大切にし、予算修正をするなど行っていくことなどです。

　熊谷市は、会派の代表者会議で協議が行われることがありますが、特別委員会を作らない限り協議を行う場面はありません。議員全員での協議の場はどこにもありません。ですから、議員クラブ（議員の互助会）への市の補助金８０万円の不要を議長あてに提案しても、何の進展もありません。議員間で協議できる場を作ること、そのことから議会が変われると感じました。

現在、「議会改革特別委員会」が設置され、私もメンバーに入っていますが、この中では予算や決算審議のおり、執行部への質問だけでなく議員間の協議ができるようにしようと話し合いが始まりました。時間を割きたくないと抵抗する議員もいるのでどのように結論がでるかわかりませんが、しっかり議論をすすめていきたいと思います

　１２月議会が始まる前に、2011年度（Ｈ２３年度）の委員会ごとの決算審議があります。また、勉強しながら、資料を読み砕きながらの決算審議に臨みます。

１　市民とともに自然エネルギーの拡大を

再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が始まりました。これを機会に熊谷市でも太陽光パネル設置を加速化したい、他市の先進的な取り組みに学びたいと取り上げました。

＜市民に出資を募るエネルギー株式会社・・長野県飯田市＞

飯田市は、太陽光発電の普及を進めようと２００１年９月に「おひさまシンポジウム」を開催した市民を中心としたグループと、環境負荷低減のために廃食用油の適正な処理を求めていた飲食店組合が中心となって、２００４年２月に「ＮＰＯ法人おひさま進歩」が出発しました。そして、事業主体をきちんと作ろうと、行政も含む関係者が集まり検討した結果、「ＮＰＯ法人おひさま進歩」を母体として、自然エネルギーの普及を事業として進める「おひさま進歩エネルギー株式会社」が２００４年１２月に作られました。すぐ、市民に出資をお願いしたそうですが、２か月余りで２億を超える出資金が集まったそうです。２００５年には、飯田市内の幼稚園や公民館を中心とした３８か所の施設に合計２０８ｋｗの太陽光パネルをつけています。２００７年には出資者を全国から集めるほどになりました。

＜市民公募債で水力発電・太陽光発電・・山梨県都留市＞

　山梨県都留市は水力発電の取り組みが早くから進められています。平成１３年に市民グループの研究が始まり、平成１５年２月に「地球にやさしいクリーンなエネルギーを」と行政の取り組みにつながりました。信州大学との共同研究も同時に進められ、水力発電所「元気くん１号」は平成１８年４月に稼働し、現在は３つの水量発電所となりました。市民公募債は、「水力発電のようにクリーンな発電は、「都留市」から私たちを育んできた地球への恩返しである」という意味から、「つるのおんがえし債」と名付けられています。今年の５月は4.000ｋｗ売電できたそうです。また、都留市役所の隣には小学校には、３０ｋｗの太陽光パネルが設置されており、売電に一役買っているそうです。

熊谷市は太陽光パネル設置のめざそう値の積極的見直しを行うというが・・・

日照・晴天日数では熊谷市は負けません。飯田市や都留市のように、市民の心を集めて「あの暑いで有名な熊谷市が本気を出した」と言われる取り組みを進めては、と提案しましたが、「売電機能を付ける考えはない」「飯田市や都留市のようなことは考えてない」というのが現段階です。しかし、これまでのパネル設置の目標は大幅に達しているので、来年度の見直しの中では積極的に行っていく、とのことでした。

　今回事例でとりあげた都留市も飯田市も、市民活動もあっての１０年前後の取り組みです。引き続きあきらめず提案いていきたいと思います。尚、県がメガソーラーを誘致しようとしたとき、熊谷市は「新奈良川の遊水池に」と申請したとのことでした。ここにも設置できる可能性があるということです。


２　ごみの減量とごみの資源化を

地球温暖化が進む中、環境を守る対策は大きな問題となっています。廃棄物をきちんと処理できるシステムを開発する、ごみを再資源化する循環型のごみ処理体制に視点をあて聞きました。

リサイクルは進まず

ごみの排出量や一人当たりのゴミの排出量については、おおむね目標値に達していましたが、リサイクル率は23.２％で、この数値は目標の２６％にまだ達していないどころか、計画が策定された平成１９年度の現状値23.3％より低い率でした。市の計画では、「プラスチック製容器包装品の分別収集の導入の検討をする」となっていたので、検討内容を聞いたところ、分別の周知や収集費、処理代などコストがかかるので「やらない」というのです。廃棄物からのエネルギー回収やバイオマスの利活用についても検討することになっていましたが一歩ＭＰ進んでいません。大変残念です。　　　

剪定枝を土に返す取り組み

平成２２年度、剪定枝などをチップ化する樹木粉砕機を買い、市で行う剪定作業のほか市民団体にも無料で貸し出しています。利用は、３自治会と１グループでした。剪定する場所に機械を運び、チップはそのまま樹木の下にまくことになり、雑草の発芽抑制や堆肥の役割を持つようです。もっと、多くの団体が利用できるようお知らせしたいものです。

家庭・学校給食・保育園給食の食品残渣の有機堆肥化は足踏み

現在の実態は以下のとおりでした。

妻沼地域の４つの小学校と妻沼東中の給食残渣は、妻沼南河原環境施設で堆肥化。大里地域の３つの保育所の給食残渣は荒川南部環境センターで堆肥化。熊谷給食センターの食品残渣は、ＮＰＯ法人に委託し堆肥化。家庭食品残渣は、モニターという形で協力してもらっているところのみＮＰＯ法人で堆肥化。以上ですから、給食残渣もまだまだ多くを燃やしている状態です。

食品残渣を堆肥化する事業は、1997年から3年計画で導入された県の「有機100倍運動循環事業」を契機に農家や農業関連団体、行政、大学、流通業者、関連業者、獣医師、消費者グループがこの研究会を発足し、学校給食残渣や一般生ごみ、河川敷の雑草を畜糞尿に混合させた堆肥づくりの実証実験が行われました。・・・こうやってはじまった委託事業は１５年目になります。次の段階に進めるために、給食残渣の堆肥化拡大や、モデル地域を指定していくことを提案しましたが、「現状のまま」という答弁に終わりました。もう一度原点に立ち返り、廃棄物対策課と農業振興課が一緒に取り組み、循環型の熊谷市をめざしてほしいものです。

３　農業委員選挙方法の改善を

誰が立候補しているのかわからない

この夏８月に農業委員の選挙が行われました。農業委員の選挙は無投票が多いのですが、４つの区の内荒川の南の第３選挙区で選挙になりました。しかし、誰が立候補しているのかわからないため、問い合わせもありました。

　立候補者の周知は「立候補者のお知らせの制度がないので、候補者の氏名、住所、生年月日、党派等が書かれた届出の告示の写しを市のホームページに載せ、投票所の記載台に備えてある」という答弁でした。これでは、ホームページを見ない方は投票所に行って初めてわかるわけです。

告示の写しを郵送することは法律に違反しないが、熊谷市はできない

３０数年ぶりに選挙になったという京都の舞鶴市は「告示の写しを世帯主に郵送」しています。この事例を伝え、同じようにできないかと質問しましたが、「告示の写しを郵送することは農業委員会等に関する法律や公職選挙法に抵触しないが、熊谷市は現行の法律の下で行う」という答弁でした。郵送するの？しないの？どっちにもとれる答弁、質問終了後、その意味を問うと、「現行法には、郵送するようにと指示がないからしない」とのこと。選挙人の立場に立って自分の頭で考えることがなぜできないのでしょうか。

　１一般会計からの繰り入れを増やし、国保税の軽減を

国保法一条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。しかし、社会保障の考え方から相互扶助に変わり、国の負担金が減ってきています。加入者も低所得者が多くなり、保険税もあがって、滞納者も増えてきています。一般会計からの繰り入れを増やし、払いきれる保険税に！という立場で質問しました。「赤字補てん以上はできない」という答弁でしたが、一般会計からの繰入金額は、２２年度予算は１３億５千万円ですが、決算では６億２千万円でした。２４年度も１５億円の予算が組んであります。この予算を保険税の軽減に活用すべきです。

　　加入者の厳しい実態が明らかに

●国保加入世帯は31.858世帯で全世帯数の38.5％に当たり、その内、滞納世帯は4.531世帯で14.2％です。また、所得から見た割合は、加入世帯の内、所得１００万円未満は51.9％、所得２００万円未満は76.5％にまでなります。滞納世帯の内、所得１００万円未満が60.9％です。

●年収300万円（所得約200万円）で夫婦、子供一人、固定資産税10万円の世帯の国保税は約２７万円です。

　　特定健診を集団でも

２２年度の埼玉県内の特定健診受診率平均は32.3％、熊谷市は20.8％で県内最下位です。検診内容の充実や対象家庭への案内など努力は続いていますが、効果は上がっていません。合併前の地域別にみると、旧熊谷は21.7％、旧大里は16.5％、旧妻沼は18.1％、旧江南は20.0％で、２１年度と比べてどの地域もやや減少しています。

合併前平成１６年度の受診率（※）は、旧江南が44.5％、旧大里が33.5％と高くなっていました。今までのわが市の経験を活かして集団検診の導入を提案しましたが、「県内では必ずしも集団検診で受診率が高いとは言えない」という理由でとりいれてもらえませんでした。

（※）平成１６年度は、国保加入やサラリーマンの扶養家族も対象であった基本健診。当時の江南町は、保健センターで集団健診をしており、自治会ごとに日にちが指定され、できるだけその日にという案内がありました。レントゲンの関係もあり、女性の日もあったように記憶しています。


２放射能から命を守るために

●原発ゼロを市長はどう考える

昨年の３月１１日の東日本大震災・東京電力福島原発事故の復興はまだ終わっていません。その大きな要因が、放射能汚染問題です。にもかかわらず、野田首相は大飯原発の再稼働実施を正式に決定しました。一方で、４月２８日「脱原発をめざす首長会議」が７０人の元職を含む市町村長で発足しました。埼玉県内からは頼高蕨市長、大沢長瀞町長、田島越生町長が名を連ねています。節電や再生可能エネルギーの拡大に本腰を入れるためにも原発ゼロを進めるべきだと考えますが、市長の見解を求めました。「再生可能エネルギーの割合を高める重要性と急務がある」と言いつつ、再稼働については、「政府の判断だから」ということで、がっかりしました。

  ●「放射性物質検査機器」の貸与申請を

　消費者庁が「放射性物質検査機器」の貸与を行っており、県内でもすでに２１の市町村が貸与を受けています。民間の認可保育園・保育所にも検査の要望があり、熊谷市も貸与を受けては、と聞きましたが、「市場に流通している食品は安全が確認されているので」「民間保育所の給食は、献立や食材の調達から核施設の責任で行っている」という答弁。親の気持ちを何にもわかってないなあ、無料貸し出しなのに、どうして活用しないのか、と思います。ちなみに、２１の自治体の活用内容は、公立学校・保育所の給食検査の８市町村、民間保育所や消費者からの希望検査に４市町村、生産農家の農産物検査に３市町村でした。

　●太陽光パネル「一括発注で低価格、設置業者を地元の業者」

 　埼玉県は、東松山市、桶川市、秩父地域の３地域をモデルとして指定し、「価格低減モデル事業」を行うとしました。一般家庭で太陽光発電パネルを取り付けるとすると200万円前後の費用が掛かるようで、もう少し安価になればと思います。自治体が一括発注することで低価格になり、設置する業者を地元の工務店や電気屋さんが行うという仕組みは、市民にも業者にも大変良い制度です。

提案をしましたが、「今後も補助制度などを活用して取り組む」というのですから検討してほしいものです。

●給食の測定に関して

給食の食材の放射性物質の検査が熊谷市でも１月から始まりました。月に１回、１食分を１検体として業者に検査を依頼、検査費用は１検体8400円とのこと。２つの給食センターと１１の小中学校、１３の保育所の年間検査費用が１年間で262万800円です。１台130万から150万円で買えます。他市のように簡易測定器を購入した方が、回数を増やせるし、民間保育所などの測定もできます。しかし、回数を増やすことも、放射性物質を含みやすい食材の検査も測定器の購入も考えていない、という答弁でした。

　埼玉県が、給食の放射線測定器を５台購入するようですが、熊谷市は埼玉県の購入の測定器の利用を考えていることがわかりました

●空間線量の測定に関しておききします。

熊谷市が局所的な箇所を測定し始めたのは１１月。これまでの測定や、市民からの測定結果の資料提供などから今後の計測をどのように進めようと考えているか、の質問に、これまで同様に「公共施設と市民がいったん測った結果高い数値が出た場合で申請が出た民有地（個人宅など）再測定をする」ということでした。

また、測定地点をもっと増やすためにも、測定器の貸し出しを１２月議会に引き続き求めましたが、貸し出さないということでした。測定器は、県内をみると３９市中２７市が貸し出しています。「貸し出す」というのは市民と共同して危険な場所を取り除いていくことですが、わかってもらえませんでした。

食品について４月から規制値

食品の放射性物質測定器の購入状況（2012.3月の調べ）

空間線量の測定器貸し出し状況（2012.3月の調べ）

２　介護保険の見直しに当たって

「社会保障と税の一体改革」は、介護の分野でも「効率化・重点化」を測るとして、２０２５年に「要介護認定者を原稿ベースより３％程度減少」という目標を掲げました。３年ごとの見直しで４月より改定となりますが、重大な問題は、在宅の方への生活援助、つまり、ヘルパーによる掃除やせんたく、調理などが減らされることです。今まで、60分まで受けられていた方は45分になります。ヘルパーさんたちの報酬があまりにも低いため全額国が出していた介護職員の処遇改善交付金は廃止され、介護報酬に組み込まれます。このことは、利用料や保険料にも影響してくるのです。大里広域でも保険料値上げの提案がされるようです。ますます、暮らしが大変になり、利用を控えねばならない方も出で来るかもしれません。

さて、４月より地域支援事業に、新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されますが、「総合事業」の導入については大里市町村圏組合、つまり介護保険者が要支援の方を介護保険の利用者から外すかどうかが大きなポイントとなっていました。厚労省は、現在のところ4月当初から実施しなくてもよいとしたので、ほっとしました。

　自治体が行う地域支援事業は介護給付費の３％以内と厚労省が示しています。熊谷市は、この範囲でサービスを低下せずやれるのか心配でしたが、大丈夫だろうということでした。

３　障がい者控除対象者認定を市民の立場に立って

所得税の申告の際、基礎控除をはじめさまざまな控除が認められていますが、障がい者手帳の交付を受けていなくても障がい者控除の対象になる場合があります。長寿生きがい課に申請し認定証を受ける必要がありますが、介護認定を受けている方に自動的に発行するよう求めました。

　介護認定者は、病院の医師の所見や基本調査５７項目と文章での記述から認定審査会で日常生活においてどのくらい援助が必要かと判断され認められた方です。県内をみると、介護度によって判断している市は２０市町村になっています。介護保険の要介護認定を１つの判断にすることは、合理的な認定基準と言えるのではないでしょうか。申請されたものを、長寿生きがい課で再度、ケアマネージャや民生委員に聞いたり、介護度を決める介護認定訪問調査結果をみて審査することは同じ審査を二度やっているようなものではないでしょうか。職員の手間も大変だと思います。

　しかし、あくまでも申請によって発行、審査が必要ということでした。

 ４　江南保健センター内調理室の一般開放を

　合併前各市町にあった保健センターの業務を中央保健センターに統合し、４月からは江南保健センターは週１回の相談日開催となります。乳児健診等はこれまで同様に行われますが、保健センターが閉まっている日が多くなることは間違いありません。

　合併前、江南保健センターの調理室では故郷の調理を伝承するグループをはじめ多くの団体が使用していました。しかし、合併で使用できなくなり、「調理室の一般開放を行ってほしい」と以前より要望が多くあり、一般開放してもらえるよう取り上げました。

江南保健センターの調理室の利用状況は、２３年度は９回です。保健センターは貸館ではないし、管理上の問題があるということで利用させてもらえませんでした。隣に江南行政センターがあるので管理上問題ないはずです。また、管理者が常駐していない調理室を貸し出している例もあるので、矛盾した理由です。一年間で９回、本当にもったいない話です。